入籍後の会社での手続き、どうすればいい？必要なことを場面別にわかりやすく説明！

入籍後の会社での手続き、知っていますか？

特に、女性の場合は、入籍で苗字が変わることが多いので、会社での手続きが複雑になることもあります。

会社に入籍報告をするタイミングや、必要な書類、働き方によって変わる手続きなど、入籍後に会社でするべきことを知っておくことが大切です。

この記事では、入籍後に会社でするべき手続きを、状況別に分かりやすく解説します。

入籍後も仕事をスムーズに続けるために、ぜひ参考にしてください。

入籍報告は会社・職場にいつするべき？

結婚は人生の大きなイベントですが、入籍後にはたくさんの手続きが待っています。

特に、女性は苗字が変わることも多いので、会社での手続きが面倒なこともありますよね。

そこで、この記事では、入籍後に会社でするべき手続きを、状況別に分かりやすく解説します。

会社に入籍報告をするタイミングや、必要な書類、働き方によって変わる手続きなど、入籍後も仕事をスムーズに続けるために知っておくべきことをまとめました。

結婚したら会社に伝えなければならないことはたくさんあります。

しかし、いつ伝えるべきかや、どんな手続きが必要かは、人それぞれ違います。

そのため、自分の状況に合わせて、適切なタイミングと方法で報告することが大切です。

まずは、入籍のみの場合と結婚式をする場合の違いを見てみましょう。

入籍のみの場合

入籍のみの場合は、入籍日の1ヶ月前までには報告するのがマナーです。

報告する相手は、直属の上司や人事部などです。報告する際には、以下の書類を用意しておくと良いでしょう。

• 入籍届受理証明書
• 印鑑登録証明書
• 銀行口座変更届
• 住民票

これらの書類は、社会保険・年金・健康保険・雇用保険などの手続きを行うために必要です。

また、苗字が変わった場合は、社員証や名刺なども変更する必要があります。

結婚式をする場合

結婚式をする場合は、結婚式の3ヶ月前までには報告するようにしましょう。

報告する相手や必要な書類は、入籍のみの場合と同じです。ただし、結婚式の日程や招待状なども併せて伝えることが望ましいです。

ちなみに、結婚式よりも入籍日の方が早い場合には、入籍日の1ヶ月前までに報告するのが目安です。

逆に、結婚式の方が早い場合には、結婚式の3ヶ月前までに報告するのが目安です。

退職する場合

結婚を機に会社を退職する場合は、就業規則などで「〇ヶ月前までに報告」と定められていることもあります。

そのため、事前に就業規則などをしっかりとチェックしておくことが重要です。

特に、就業規則などで定められていない場合には、まずは、6ヶ月～3ヶ月前を目安に、直属の上司に結婚と退職の旨を報告します。

そして、3ヶ月前を目安に会社に退職を報告すると良いでしょう。

退職する際には、以下の書類を用意しておくと良いでしょう。

• 退職届
• 住民票
• 印鑑登録証明書
• 銀行口座変更届
• 退職証明書
• 源泉徴収票

これらの書類は、税金や年金などの手続きを行うために必要です。また、会社から借りているものや貸しているものがあれば、返却や回収を忘れないようにしましょう。

以上が、入籍後に会社でするべき手続きについての解説でした。

結婚は人生の大きなイベントですが、入籍後にはたくさんの手続きが待っています。

そのため、自分の状況に合わせて、適切なタイミングと方法で報告することが大切です。

入籍後も仕事をスムーズに続けるために、ぜひ参考にしてください。

入籍後に会社でするべき手続きとは？

入籍後に会社でするべき手続きには、以下のようなものがあります。

入籍後に会社で必要な手続きは、会社によって違うことがあります。

だから、入籍を伝えた時に、一緒に確かめておくといいですよ。会社によっては、結婚祝い金などの制度があるかもしれません。

必要な手続きを忘れないようにしましょう。

もし、仕事を続けながら、結婚式や新婚旅行のために長期休みを取りたいなら、休みたい日の3ヶ月前くらいには「休暇申請書」を出す必要があります。

仕事の忙しい時期と重ならないように、早めに計画しておきましょう。

入籍後の手続きは状況別で違う！状況別に詳しく解説！

入籍後に会社でするべきことは、自分の状況によって変わります。この記事では、以下の4つの場合について、入籍後に会社でするべき手続きを詳しく解説します。

• 同じ会社で働き続ける場合
• 違う会社に転職する場合
• 退職して配偶者の扶養に入る場合（配偶者が会社員）
• 退職して配偶者の扶養に入る場合（配偶者が自営業）

それでは、それぞれの場合に必要な手続きを見ていきましょう。

同じ会社で働き続ける場合

同じ会社で結婚後も働く場合は、最初に直属の上司に入籍を伝えます。

職場で結婚した場合は、それぞれの直属の上司に同時に入籍を報告した後、後日に2人でお互いの上司にあいさつすると良いです。

次に、会社で必要な手続きは、以下のようになります。

会社で必要な書類は、会社によって違うことがあります。だから、入籍を伝えた時に、どんな書類を出す必要があるのか、確かめておきましょう。

直属の上司に聞いてもいいですし、会社の担当部署に問い合わせても教えてくれますよ。

苗字が変わる場合は、給料の振り込み口座の名前も変える必要があります。そのため、給料の振り込み口座の変更届も一緒に出しましょう。

あと、名刺を使っている場合は、注意が必要です。旧姓のまま使うか、新姓の名刺を作るかは、会社によって決まっています。

自分の会社ではどうなっているのか、旧姓を使う場合にはどうすればいいのかなども、きちんと確認しておきましょう。

違う会社に転職する場合

違う会社に転職するために入籍後に退職する場合は、最初に直属の上司に入籍と退職の旨を伝えます。

スムーズに退職できるように、早めに報告して、退職時期についてしっかりと相談しておきましょう。

会社を辞める時に必要な手続きは、以下のようになります。

退職願を出して、退職手続きが終わったら、会社からいくつかの書類を受け取ります。

会社から受け取る書類は、以下の通りです。

転職先が決まっているなら必要ないですが、決まっていないなら、会社から離職票をもらって、失業保険の手続きをしましょう。

あと、配偶者の扶養に入らないで求職活動をするなら、今住んでいるところの市区町村役所で、国民健康保険と国民年金に加入する手続きも必要です。

確定申告は、退職した年に転職先が見つからなかったらするといいです。払いすぎた税金が戻ってくるかもしれません。

確定申告をするには、前の会社からもらった源泉徴収票が必要です。だから、大事にとっておきましょう。

退職して配偶者の扶養に入る場合（配偶者が会社員）

結婚して退職して配偶者の扶養に入る場合は、退職の手続きだけでなく、配偶者の健康保険に加入する手続きも必要です。

配偶者の健康保険に加入するには、以下のようにします。

結婚して退職して配偶者の扶養に入る場合は、退職の手続きと扶養の手続きの2つをします。

退職の手続きでは、退職願を出したり、失業保険の手続きをしたりします。

扶養の手続きでは、配偶者が会社に「健康保険被保険者扶養者届（異動届）」「国民年金第3号被保険者関係届」などの書類を申し込みます。

書類がもらえたら、扶養される側が、書類をそろえて、退職した次の日から5日以内に会社に出せば、手続きはおしまいです。

退職して配偶者の扶養に入る場合（配偶者が自営業）

結婚して退職して配偶者の扶養に入る場合は、配偶者が自営業だと、国民健康保険と国民年金の手続きは自分でしなければなりません。

具体的には、以下のような手続きが必要です。

• 退職の手続き
• 国民健康保険と国民年金に加入する手続き
• 確定申告

退職の手続きでは、退職願を出したり、失業保険の手続きをしたりします。

次に、退職した次の日から14日以内に、今住んでいるところの市区町村役所で、国民健康保険と国民年金に加入する手続きをします。

あと、退職した年に確定申告をするといいです。払いすぎた税金が戻ってくるかもしれません。だから、前の会社からもらった源泉徴収票は大事にとっておきましょう。

その後は、配偶者が確定申告をするときに、収入があるかどうかやいくらかによっては、配偶者控除が受けられます。

一緒に仕事をするなら、「青色事業専従者給与」や「事業専従者控除」が使えるかもしれません。確認しておきましょう。

まとめ

入籍後には、会社以外にもたくさんの手続きが必要になります。

手続きを効率よく進めるには、どの手続きを先にするか、順番を決めておくと良いですね。

結婚式をするか、入籍だけするかによって、入籍報告のタイミングが変わります。

上記を参考にして、入籍報告のタイミングと必要な手続きをチェックして、手続きをスムーズに進められるように準備しましょう。